○遠藤（和）小委員 それから、独自性と普遍性の問題ですけれども、今の前文は政治的には蒸留水のようなものであって、普遍性はあるけれども独自性がない、日本のアイデンティティーを明確にすべきだというお話があったわけですけれども、一方で、今の憲法で示した理念というのはまさに世界に日本が発信した独自性であって、そうした憲法の理想、理念が実現できていないことが問題ではないのか、まず改正の議論をする前にそうしたことをきちっと
○遠藤（和）小委員 それから、主権の制限の明記ですけれども、認識は理解できるんですけれども、具体的に諸外国の憲法の前文にそういうことを明記したのはあるんでしょうか。
○遠藤（和）小委員 公明党の遠藤和良でございます。 きょうは、憲法前文について、その重要性について本当に多方面からお話を賜りまして、ありがとうございました。 私、憲法の前文と条文の関係について、やはりこれは、前文と条文が密接不可分の関係にあるのではないかと思うんですね。前文には、憲法の条文を制定するに至った動機だとか背景だとか目的だとか、あるいはその条文を制定するに至った基本的な理念とか、そういうことを
○遠藤（和）小委員 集団的安全保障措置の概念、哲学と集団的自衛権は全く違う概念だと私も思うんですね。そして、九条は集団的安全保障の概念については全く触れていないわけですから、憲法が全く触れていないことですから、何ら憲法違反にはならないし、むしろ憲法の前文が期待している話ですよね。ですから、これは憲法の改正をしなくても、当然、国連の集団安全保障措置に対して日本が積極的に参加するというのは、憲法が期待している
○遠藤（和）小委員 最初に、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、大変論理的でわかりやすいお話だったと私は理解いたしました。 ところで、現行憲法の九条に即してお伺いをしたいわけですけれども、九条には、いわゆる戦争の放棄だとかあるいは戦力の不保持だとかあるいは交戦権の否認を明文化しているわけですけれども、この条文をどう考えるかという問題です。 先ほど、お話の中で、国連との関係の問題がありまして、第三項
○遠藤（和）委員 根本さんにお伺いしますけれども、先生は、新しい人権は法律の制定で足りるのではないかというふうなお話をされましたけれども、新しい人権というのは、そもそも憲法が制定されたときに想定されていない概念ですから、それは素直に考えれば、やはり憲法の中に明記すべきではないか、こう考えますけれども、どうして法律の制定でいいんでしょうか。
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。 きょうは、大変御苦労さまでございます。短い時間ですから、私、おのおのの方々に一問ずつ、それぞれ別の問いかけをさせていただきたいと思います。 最初に、草薙さんにお尋ねしますけれども、国連軍の創設というのは、確かに現行憲法が期待しているところだと私も思うんですね。ところが、いまだそれが創設されたことはありません。これは日本だけがそうしても意味がないので
○遠藤（和）委員 私は、憲法と現実の乖離の問題につきまして、若干感想を述べたいと思います。 国民の皆さんも、この憲法改正問題に大変強い関心を持っておるわけでございますが、私は、この国会の開会中に行われました地方公聴会、金沢市とそれから高松市、両方に出席をさせていただきました。そこで一般公募の陳述人の皆さんの意見を伺ったわけでございますけれども、どなたも憲法と現実の乖離の問題については皆さん認識していらっしゃるわけですけれども
○遠藤（和）委員 そうした懸念は全くないと理解していただきたいと思います。 この自己決定権は、憲法二十四条にもう既に明記されているわけですね、婚姻は両性の合意のみにおいて成立すると。こういうふうに、結婚が自己決定されるということは憲法上もはっきりしていることでございまして、また憲法第十三条では、個人の尊厳や幸福追求権について規定しております。 私どもが修正案におきまして、「もとより、結婚や出産は
○遠藤（和）委員 自己決定権との関連でお伺いしたいんですけれども、子供さんの数は何人欲しいですかと言うと、三人欲しいと答える家庭が一番多い。けれども、実際は二人産んでいる家庭が多いんですね。そうすると、これは自己決定権を自己実現できていない社会になっているのではないか、こう思うんですね。この社会をきちっと整えていく、こういう法律が必要じゃないかと思うんですね。自己決定権を自己実現できていない、三人欲
○遠藤（和）委員 それから、きょうもいろいろな議論が出たんですけれども、結婚とか妊娠とか出産というのは女性の自己決定権であり、これを尊重することが大切である、これは私も至極当然のことだと思うんですね。 法案との関係ですけれども、法案に書かれていないんじゃないかとか、あるいはもう書かれている、そう読める、こういうふうな議論があるんですけれども、こうしたことは、法律というのは、つくってしまうとひとり歩
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良です。 きょうは、四人の参考人の皆様、それぞれの立場から本当にありがとうございます。 私は、同じ質問を四人の方にいたしますので、よろしくお願いします。 最初に、我が国の人口についてどのような認識をお持ちであるかということを聞きたいんですけれども、日本の将来推計人口というのがありまして、二〇五〇年の数ですけれども、総人口が一億五十九万三千人、このうち、ゼロ歳から
○遠藤（和）委員 この法案の条文の中に「保険業の継続が困難となる蓋然性」という言葉があります。その蓋然性とは一体何だ。今も蓋然性は既にあるのではないかというふうな認識もあるんですけれども、この蓋然性について、政府は、客観的な基準、こういうものを公表するおつもりはあるんですか。
○遠藤（和）委員 にもかかわらず、予定利率の引き下げは全社とも現時点で申請の気持ちはない、こういうふうに会見で表明していますけれども、こうした態度についてどう思いますか。
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良です。この法案、大変国民の皆さんから注目をされている法案ですけれども、私は、できれば、大変重要な法案ですから、竹中大臣と二人で一問一答をさせていただきたいと思っています。 まず、生命保険主要十社が決算を出しましたけれども、これをどう評価するかという問題です。私は、経営体力の低下は一段と進んでいる、こういう認識をしますけれども、竹中大臣はどう認識しますか。
○遠藤（和）委員 まだ少し時間があるようですから、あと一問だけいたします。これもできれば、短くて結構ですから、五人の方にお答えいただきたいのです。 新しい基本的人権あるいは地方分権のお話が出まして、これを憲法の中で議論して、憲法を修正するあるいはそれを加筆する、そうした方がいいのか。あるいは、これはもう既に憲法に書かれていることであって、憲法の精神を法律で具体化すればいい。こういう二つの意見ができると
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。 きょう、私は、五人の公述人の皆さんに同じ質問を一問だけしますから、よろしくお願いいたします。 きょうは、公述人として予定されておりました蓮池ハツイさんが身内の方のお葬式で欠席をされたわけですけれども、先ほどその御意見が代読されたわけでございまして、それを聞いておりまして、胸が締めつけられる思いがいたしました。 拉致問題の解決を願わない日本国民はいないと
○遠藤（和）委員 私は、小委員会で二つのことを質問したんですけれども、一つは、明治憲法下におきまして軍部が独走したのは、憲法自身に問題があったのか、それとも政治の責任であるかという点です。これに対しては、四分六という御答弁だったと思うんですけれども、双方に責任がある、こういうふうな見解だったと思ったわけでございまして、それが大変印象に残ったわけでございます。 それからもう一点は、明治憲法が公布された
○遠藤（和）委員 私、きょうは政府委員をどなたも呼んでいませんのは、やはり政治家同士が話し合いをしてよりよいものに仕上げていく、これが立法府の責任じゃないかなと思うんですね。そういう意味で、建設的に、やはり修正というものも視野に入れてこの法案が成立することを図っていくということがまず大事ではないかな、こういう認識を最初に申し上げておきたいと思います。 それで、日本のあるべき総人口という議論は余りないんですけれども
○遠藤（和）委員 それから、条文もそうなんですけれども、提案者の趣旨というものと条文とが乖離はしていないと思うんですが、提案者の意思と関係なく、法律になっちゃうと条文がひとり歩きするわけですよね。そのときにどういうふうな心配があるかということがいろいろな質問者の発言の中にもあったわけでして、その辺ももう少し提案者の趣旨を正確に伝える条文に手直しをするとか、そうした方がいいのかなというふうな認識を私は
○遠藤（和）委員 最初に、この法案の審議を午前中からしているんですけれども、その感想からちょっと述べてみたいと思うんですけれども、立法府として大変いい議論ができているんじゃないかと思うんですね。少子化という問題に対して議員立法で提案をされる、そして議員の皆さんが自分の考えを開陳してお互いに議論をする、これは大変いいことだと思うんですね。そして、その中で、こう思うけれどもこうはどうだということで、だんだん
○遠藤（和）委員 労働基本権と人事院の基本権を代償する機能の関係、これは後で私も触れたいんですけれども、人事院にはもう一つ大きな役割がありますね。いわゆる公務員というのは全体の奉仕者でなければいけないですから、公務員の人事管理の中立公正性の担保、これを人事院という中立的な第三者機関にゆだねている、これが本来の人事院の役割だと思うんですね。今の労働基本権と制約との関係が出てきたのは、昭和二十三年以降の
○遠藤（和）委員 さて、法案の作成作業は大変大詰めに来ていると思うんですけれども、先ほど大臣の言葉で、なおここに至っても主張に隔たりがあるというところが、そういう表現があったわけですけれども、それは具体的にどういうところでしょうか。 例えば、公務員の採用とか研修を内閣が直接これを行う、あるいは先ほども話があった天下り、再就職問題ですね、それからあるいは能力等級制の導入、そういうところかなと私は思うんですけれども
○遠藤（和）委員 きょう、私は政府参考人をお願いしてございません。三十分という短い時間ですから、お二人の大臣にそれぞれ二、三問ずつぐらい、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。 最初に石原大臣にお伺いしたいんですけれども、公務員制度改革、これは新聞報道で、この国会提出を断念したというふうな報道があったんですけれども、先ほどそれを大臣は明確に否定されました。担当大臣としては責任を持ってこの国会に提出
○遠藤（和）委員 それでは、各省庁と個別に交渉に当たられたわけですけれども、それぞれ交渉に当たって各省庁、恐らくかたい、やわらかいところは余りなかったんじゃないかと思いますけれども、大臣の方から各省庁の点をつけるとすればどの程度でしょうか、印象のようなものでも結構ですが。
○遠藤（和）委員 まあ、すべてが目玉だというふうな認識ではないかと思いますけれども。 それでは、きょう審議をしております改正案の方ですけれども、この改正案を提案されるに当たって、大変な御苦労があったと思っていますけれども、自分で採点をするとすれば、この改正案は、百点満点で何点ぐらいのものかと。
○遠藤（和）委員 私の質問の持ち時間は十五分でございますので、ポイントを絞りまして、鴻池大臣と一問一答させていただきたいと思っております。 まず、今回五十七特区を第一弾として認定されたわけですけれども、この目玉というのはどこでしょうか、それから、今後どんなことを期待しているか。少し見通しも含めまして、最初にお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）小委員 明治憲法ができて以来、憲法とともに、日本の国の行く手が、だんだんと軍部が独走するような体制になってしまったわけですね。そして太平洋戦争にまで至るわけですけれども、これは憲法に責めを求めるべきなのか、そうではないのかという議論があると思うんですね。それは、憲法は全く責任はない。要するに、憲法の解釈の方にあるいは責任があるのではないか、憲法そのものにやはりそういった国の行く手を目指すものがあったのではないか
○遠藤（和）小委員 議会との関係についてお伺いしたいんですけれども、大日本帝国憲法が公布されましたのは明治二十二年二月十一日ですよね。それから、第一回帝国議会の開院式がありましたのが翌年の明治二十三年の十一月二十九日ですかね、この日に大日本帝国憲法が施行されているんですね。ですから、新しい帝国議会では、憲法制定に対する議論は何もなくて施行されたというふうになっているんですけれども、憲法をつくるのが先
○遠藤（和）小委員 ちょっと話が急に変わるんですけれども、私、四国の人間なんですけれども、坂本竜馬という人がいます。時代を先取りする人で、剣の達人だったんだけれども、ある日訪ねていったら、もうそんなものは古いよ、鉄砲さ、今度行ったら、鉄砲じゃもう古い、法典だというふうな逸話が残っているんです。いわゆる明治憲法の骨格というんですかね、アイデアというんですかね、そういうものは船中八策にあるんじゃないかという
○遠藤（和）小委員 テロが、あれをきっかけにしていろいろな形で起こる可能性が今出てきているわけですけれども、テロリズムを生む土壌は一体どこにあるのかな。そういうものについてお考えがあれば、両参考人に聞きたいと思います。
○遠藤（和）小委員 菅波さんにお聞きしたいんです。 テロが起きたときに、そのメッセージをよく知ることが大事だとおっしゃいましたけれども、九・一一は何をメッセージしたのか。例えば、それは富の偏在というものに対する警告だ、アメリカ一国のみが栄えて、それが偏在しているのではないかというふうにとらえることもできるんですけれども、具体的にどんなメッセージをあれは発した問題か。 それから、テロリスト、これは
○遠藤（和）小委員 私、佐藤参考人に最初に聞きたいんですけれども、アメリカと国連、特に最近のアメリカのネオコンと言われる一つの人たち、あるいは考え方というものについてはどういうふうにお考えかということを聞きたいんです。 日本では、このネオコンというのは新しい保守主義だとかいう翻訳をしているんですけれども、これは僕は誤りじゃないかと思うんですね。むしろ、伝統的なアメリカの精神といいますか、独立戦争以来
○遠藤（和）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五党提出の共同修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。 国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨年のＢＳＥの発生を初めとしまして、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品
○遠藤（和）委員 私もこの国会からこの憲法調査会の委員にさせていただきました、遠藤和良です。 憲法というと日本では日本国憲法のことを直ちに指すというふうに理解されるわけですけれども、もともと憲法という言葉は、いわゆる英語のコンスティチューションの訳語であるということはよく知られているわけですね。このコンスティチューションというのを辞典で引きますと、憲法という訳のほかには、構成だとか組織、あるいは体格
○遠藤（和）委員 私は、ＯＤＡでは、やはり生きたお金の使い方ということを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。財政上の理由で総額は減少せざるを得ないわけですから、限られたものをどういうふうに生きた形で使うかということが大事だと思います。 少し前にカンボジアの政府の方とちょっと懇談する機会がありまして、カンボジアの戦後復興に日本は大変協力したんですけれども、一番うれしかったことは何かということを
○遠藤（和）委員 先日の小委員会ではお二人の参考人をお招きして意見を聞いたわけですけれども、私、そのときに、今の日本国憲法を改正できる限界はあるのかないのかという質問をしたんですけれども、お二人の参考人は全く違った見解を示されました。お一人の方は限界がある、一人は全く限界はないという認識でした。 憲法の中身なんですけれども、日本国憲法には三原理、平和、人権、民主ということが書かれているんですけれども
○遠藤（和）委員 では、これも四人の参考人に同じ質問をしますけれども、いわゆる食品安全の確保というものに対する消費者の立場ですけれども、消費者には権利こそあれ、これに対して義務はないんだ、したがって、権利を具体的に条文に書くべきであって、この法案のように役割とかそういう形で義務を法律に書くというのではないのではないか、こういう意見があるわけですけれども、これに対する四人の皆さんの御意見を承りたいと思
○遠藤（和）委員 次の質問ですけれども、食品安全委員会と消費者をつなぐパイプとして、先ほど、高橋参考人からは食品安全一一〇番の提言がありまして、中村参考人の方からも食品安全ホットラインという話がありました。これは非常に貴重な提案だと思うんですけれども、この構想について、日和佐参考人、それから神山参考人、お二人の御意見を聞きたいと思います。
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。 きょうは四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。私、ここで、若干、論点を整理するという意味も込めまして、既に御答弁いただいている部分もあるんですけれども、同じ質問を四人の方にさせていただきたいと思います。 最初は、食品安全委員会の人選の問題ですけれども、いわゆる食品安全基本法自体が消費者の皆さんのための法律であるから、その法律の趣旨を明確
○遠藤（和）小委員 それでは、九十六条の改正権を改正権で変える、これは自己否定になるのではないか、こういうふうに思いますけれども、九十六条も改正権で改正をできる、こういうふうに考えるんでしょうか。
○遠藤（和）小委員 公明党の遠藤和良と申します。 きょうは、両先生、本当にありがとうございます。私は、お二人に、憲法改正に限界があるのかないのかという問題についてお伺いしたいと思います。 いわゆる九十六条の改正規定を満たせばすべてを変えることが可能なのか。あるいは、言われております、例えば平和とか人権とか民主とか、不易の三原理ですか、そういうものについては変えることができないのではないか、こういうふうな
○遠藤（和）分科員 そういうのは早計というんじゃなくて、ずさんなんですよ。いいかげんなんですよ。生きている人は加害者しかいないんです。被害者は亡くなっちゃっているんですよ。被害者から証言を聞くわけにいかないんです。では、だれから聞いたんだ、そして、目撃者が果たしてその時点で何人いたんだ、客観的な事実はあるのか。それを考えると、まさにずさんな報道である、私はそう思わざるを得ません。済みませんでしたということですけれども
○遠藤（和）分科員 私も見学させていただいたんですけれども、この展示の中には、凶悪な犯罪によるもの、あるいは悪質な交通事故によるもの、あるいはいじめなどによる自殺等、いずれも理不尽に命を奪われた人たちの白い人型がありまして、その方の履いていらっしゃった履物がありました。私は、それを見て胸がつぶれる思いがしました。そして、その方々の無念さというものを考え、私どもが、その方々の生きてきた姿、そして生きざまというものをきちっと
○遠藤（和）分科員 最初に谷垣大臣に聞きたいんですけれども、先日、二月十八日と記憶しておりますけれども、国会の中で生命（いのち）のメッセージ展という展覧会がございました。この御感想からお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）委員 それから、ＮＨＫが創設をしました教育番組の国際コンクールに、日本賞という企画があります。設立以来もう三十七年が過ぎているわけですけれども、ことしも、第二十九回の授賞式が、東京で十一月の六日に行われました。 ことしは世界の四十九カ国から二百八番組が参加した、こう聞いておるわけですけれども、どんな反響であったのか。そしてまた、このイベントを通して世界にどんなことをメッセージすることができたのか
○遠藤（和）委員 ハイビジョンの普及が評価されたという側面があるわけですけれども、あれはたしか東京オリンピックのころに開発が始まって、そして現在は、一九九九年でしたか、いわゆるＩＴＵで世界の標準規格に認定をされた。こういうことがあってハイビジョンという技術が世界的に評価されたと思うんですけれども、これの将来の見通し、本当にこのハイビジョンという技術が、世界じゅうの新しい、テレビ界の改革といいますか、
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。 すぐれたテレビ番組や放送界に貢献した個人に贈られる国際エミー賞の授賞式が、十一月二十五日、ニューヨークで行われました。この賞はいわゆるテレビ界のアカデミー賞と言われるエミー賞の国際版ですけれども、この賞に、ＮＨＫの海老沢会長が個人部門の経営者賞を受賞したことを、心からお祝いをしたいと思います。まず、その御感想からお聞きしたいと思います。
○遠藤（和）委員 それから、ワン切りの実態、今いろいろなお話があったわけですけれども、既に有罪が確定した判例があると思いますけれども、これはどのように承知していますか。
○遠藤（和）委員 いわゆるデパートなんかが自分の顧客の名簿の電話番号が生きているかどうかを確認する、そのために連続して電話をかける、こういうものはワン切り法案の対象にはならない、このように理解してよろしゅうございますか。
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良です。 いわゆるワン切りが社会問題化し始めましたのは、昨年の十一月ごろからだったと思います。私も総務副大臣に在任しておりましたときに、この問題に対する対策を検討してほしいということをお願いしたことを記憶しているんですけれども、今回こうした形で法案が提出されたことは、大きな前進があったと思います。 それで、改めて確認をしたいんですけれども、いわゆるワン切りをこの法律
○遠藤（和）委員 今回、この法律とまたもう一つ別の法律として、金融機関の再編を促す、再編ができる、そういう仕組みをつくる法律を今審議しているわけですけれども、皆さん方の金融機関は、地域に密着をしている、地域金融機関といったらいいんでしょうか、お客さんとフェース・ツー・フェースでお話をして、その地域の中小企業の人たちと共存共栄、ある意味で運命共同体のような強いつながりを持っている機関だと思うんですけれども
○遠藤（和）委員 今回の法案は、ペイオフの全面解禁を二年間延長するだけではなくて、今回新しく決済用預金という新しい概念を入れまして、この預金は半ば恒久的に全額保護する、あるいは仕掛かり中の決済資金、これについても全額保護する、こういう仕組みを取り入れているわけですが、このことについてはどういう感想を持っていますか。
○遠藤（和）委員 公明党の遠藤和良でございます。きょうは四人の参考人の皆さん、まことに御苦労さまでございます。 私、手短にポイントだけお伺いしたいと思いますけれども、今、ペイオフの全面解禁を二年間延期する、この法案の審議をしているわけですけれども、このことにつきまして、それぞれ四人の方々はどのように考えていらっしゃるか、簡単にお答えください。